食品中の放射性物質に係るモニタリング検査計画策定推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品中の放射性物質に係るモニタリング検査計画策定推進事業は復興庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,115万2,000円、概算要求額は2,131万7,000円で、決定額は要求額の99.2%です。支出先として尾崎理化株式会社が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の28.4%）です。復興庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている127件中、この事業は112位で、同省の平均は44億4,797万円、中央値は3億4,349万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,128万9,000円で、令和5年度は13万7,000円（0.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を端緒とする食品の放射性物質の汚染について、各自治体が実施している食品中の放射性物質のモニタリング検査を補完し、放射性物質の基準値を超過した食品の流通防止、国民の健康保護を図るとともに、市場に流通している食品について国民の安全・安心を高めることを目指す。
事業の概要
厚生労働省所管の試験研究機関及び検疫所において、検査機器の設置台数等の理由で食品中の放射性物質のモニタリング検査の実施が困難な自治体から検査を受け入れ、各地方自治体が必要とする検査を補完する（平成26年度まで）。 また、市場に流通する食品等に含まれる放射性物質の実態を調査し、その結果及び地方自治体の検査結果を厚生労働省及び国立保健医療科学院のＨＰで公表する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,128万9,000円 | 2,130万6,000円 | 尾崎理化株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,115万2,000円 | 2,128万9,000円 | 尾崎理化株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,131万7,000円 | 2,115万2,000円 | 尾崎理化株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,167万6,000円 | 2,131万7,000円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,244万円 | 2,167万6,000円 | 厚生労働省 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,288万4,000円 | 2,244万円 | 厚生労働省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和5年度の事業173件との比較です（決定額は、決定額が記載された127件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,115万2,000円 | 44億4,797万円 | 3億4,349万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.4% | 50.6% | — |
| 決定額の順位 | 127件中112位 | — | — |
復興庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 173件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5,648億9,234万円 |
| 支出先が記載された事業 | 140件 |