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復興庁予算会計企画班令和4年度 (2022年)事業番号: 000543複数年度追跡可能

私立学校施設災害復旧(私立大学等)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

私立学校施設災害復旧(私立大学等)は復興庁が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は396万円、概算要求額は1,752万5,000円で、決定額は要求額の22.6%です。支出先として福島県が記載されており、検証できた支出額は30万円(決定額の7.6%)です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は120位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は396万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
396万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,752万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
22.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東日本大震災において激甚災害を受けた私立の学校の用に供される建物等の災害復旧に要する工事費等について、私立の大学、短期大学、高等専修学校(以下「大学等」とする。)の設置者に対し補助することにより、震災からの早期復旧、教育研究活動の早期再開に資する。 また、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び特別支援学校(以下「高等学校等」とする。)における災害復旧に要する工事費については、都道府県への支出委任を行っている。

事業の概要

私立学校施設災害復旧事業 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「激甚災害法」とする。)第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費及び土壌処理等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。【補助率】 1/2以内 ○補助対象施設 私立大学等及び私立高等学校等(以下「私立学校等」とする。)の施設(建物、工作物、土地、設備)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

私立学校施設災害復旧(私立大学等)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)396万円396万円福島県
令和4年度 (2022年)(選択中)1,752万5,000円396万円福島県
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし1,752万5,000円福島県
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし文部科学省
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
30万円
国税庁 法人番号
7000020070009gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

復興庁の令和4年度の事業147件との比較です(決定額は、決定額が記載された123件が対象)。

私立学校施設災害復旧(私立大学等)と復興庁の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額396万円55億9,129万円4億9,983万円
決定額に対する支出額の割合7.6%46.1%—
決定額の順位123件中120位——

復興庁の令和4年度の集計

復興庁の令和4年度の事業数と決定額
事業数147件
決定額の合計6,877億2,874万円
支出先が記載された事業131件
復興庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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