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総務省サイバーセキュリティ統括官室令和5年度 (2023年)事業番号: 000873複数年度追跡可能

サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
17億9,729万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

電気通信事業者側における積極的・能動的なセキュリティ対策の推進により、安全かつ信頼性の高い情報通信ネットワークの確保を実現し、社会全体のデジタル化の進展に寄与する。

事業の概要

上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。 ① フロー情報分析によるC&Cサーバ検知技術の実証:インターネット利用者のトラフィックのうちフロー情報を大規模かつ統計的・相関的に分析し、C&Cサーバを検知する手法の有効性や、C&Cサーバの検知・共有に当たっての技術・運用面の課題を整理する。 ② 悪性Webサイトの検知技術・共有手法の実証:実在の企業を騙る悪性Webサイトを検知する技術の有効性を実証するとともに、セキュリティ対策事業者等への悪性Webサイトフィルタリング要請等の手法を整理し、企業向けガイドラインに取りまとめる。また、同ガイドラインの普及啓発を実施する。 ③ ネットワークセキュリティ対策技術の導入実証:ISPにおけるセキュリティ対策を強化するため、ネットワークセキュリティ対策技術の円滑な導入、実装及び運用に係る技術的な諸課題を整理する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)18億円18億円—
令和4年度 (2022年)17億9,729万円35億9,700万円—
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし17億9,729万円エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
公金支出契約額
17億6,940万円
国税庁 法人番号
7010001064648gBizINFO →

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