自動車整備業におけるＤＸ化対策
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動車整備業におけるＤＸ化対策は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億8,600万円、概算要求額は9億6,000万円で、決定額は要求額の29.8%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の5.6%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は249位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、自動車整備業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）による生産性向上・経営効率化を推進するため、運輸支局等における「紙処理」を中心とした自動車整備事業に関する各種申請等の手続きのデジタル化を進める。 また、自動車の電子的な検査に必要な環境整備に向けた調査・検討を行うことを目的とする。
事業の概要
本事業は、①自動車整備事業者からの申請のデジタル化と②自動車の電子的な検査の環境整備を実現するための事業である。 ①については、現状システムの調査、デジタルシステム化要件の調査・検討、システム構築を行うもので、令和４年度から実施している。 ②については、自動車の電子的な検査の実施に必要な環境整備を実施するもので令和５年度より実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 9億6,000万円 | 2億8,600万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億5,797万円 | 8億7,992万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億2,612万円 | 12億9,257万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億5,354万円 | 8億2,612万円 | 日本電気株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,600万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.6% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中249位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |