国土交通省産業港湾課令和5年度 (2023年)事業番号: 006150複数年度追跡可能
カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億5,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億7,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
117.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
港湾のターミナルの脱炭素化を実現し、荷主や船社から選ばれる、競争力のある港湾を形成することを目的とする。
事業の概要
競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、水素をエネルギー源として活用した荷役機械の導入に関する実証を実施し、同荷役機械を導入する際に必要となる安全対策、同荷役機械のオペレーションに必要となる水素の調達・貯蔵・充填等の効率性・経済性、同荷役機械の導入によるGHG（温室効果ガス）削減効果等について検討する。また、得られた知見を技術基準等へ反映することを検討する。（国費率：100%）
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 4億900万円 | 2億1,200万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4億7,200万円 | 5億5,300万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4億8,074万円 | 8億8,378万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,808万円 | 7億6,557万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 3,209万1,780円 | 株式会社宇徳 |
公金支出先・契約先情報
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