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経済産業省アジア大洋州課令和6年度 (2024年)事業番号: 003610複数年度追跡可能

日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億735万円です。支出先として日・ASEAN貿易投資観光促進センターが記載されており、検証できた支出額は1億735万円(決定額の100.0%)です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は404位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億735万円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億735万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターは日本とASEAN首脳の合意(1977年8月)により、1981年に設立された国際機関であり、本拠出金は、日ASEAN間の協定に基づき毎年義務的に拠出することが定められている。日ASEAN各国が加盟する国際機関としての特質を活用し、日・ASEAN双方のニーズを踏まえた、ASEAN から日本への輸出の促進、日本とASEAN諸国との投資と観光・交流を促進する。

事業の概要

貿易・投資・促進のためのテーマ別セミナーやワークショップの開催および政策提言、産業分野毎のASEAN各国高官による日本人投資家対象の投資セミナー、キャパシティビルディング、人的交流プログラム、各種情報提供など多岐にわたる事業を実施することを通じて、日ASEAN関係の発展に貢献する。特に、環境やデジタル経済といった新たな課題となる分野を特定した事業、ASEANに関する人的・知的ネットワークの形成等にも力を入れていく。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億700万円1億700万円日・ASEAN貿易投資観光促進センター
令和4年度 (2022年)1億700万円1億700万円日・ASEAN貿易投資観光促進センター
令和5年度 (2023年)1億700万円1億735万円日・ASEAN貿易投資観光促進センター
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし1億735万円日・ASEAN貿易投資観光促進センター
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし日・ASEAN貿易投資観光促進センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億735万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です(決定額は、決定額が記載された455件が対象)。

日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金と経済産業省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億735万円208億8,945万円12億7,000万円
決定額に対する支出額の割合100.0%59.6%—
決定額の順位455件中404位——

経済産業省の令和6年度の集計

経済産業省の令和6年度の事業数と決定額
事業数635件
決定額の合計9兆5,047億円
支出先が記載された事業544件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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