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外務省地球規模課題総括課令和6年度 (2024年)事業番号: 001326複数年度追跡可能

国際連合工業開発機関(UNIDO)拠出金

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億2,288万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

開発途上国に対する産業開発の促進及び加速化を図り、世界的、地域的及び国家的なレベルにおいて、産業開発及び産業協力を促進することを目的として設立された国際機関であるUNIDOを通じて持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する。また、日・UNIDO間のパートナーシップを強化し、人間の安全保障、アフリカ支援、環境・気候変動等我が国が重視する政策を協力して推進するとともに、我が国民間セクターの技術・ノウハウの活用や海外事業展開、国際機関における日本人職員の増強にも貢献する。

事業の概要

ソマリア、南スーダン、パレスチナ、イラク等において新型コロナウイルス及びウクライナ情勢を一因とする深刻な社会経済的影響を受けている難民、国内避難民、ホストコミュニティの女性や若者等脆弱な人々を対象に職業訓練や研修等の実施を通じた生計向上・雇用創出に係る支援を行うことにより、社会経済的影響の緩和を図る。ウクライナにおいては、ウクライナの市民に向けた3Dプリント義肢の提供及び職業訓練を行うことで、社会復帰に向けた支援を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし2億3,600万円カルテット事務局
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし3億2,400万円国連工業開発機関
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし1億5,600万円国連工業開発機関
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし8億2,288万円国際連合工業開発機関
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3億5,600万円国際連合工業開発機関
令和8年度 (2026年)89億7,382万円未公表 / 該当なし国際連合工業開発機関

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合工業開発機関
公金支出契約額
1億5,600万円
国税庁 法人番号
未登録

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