工業所有権調査等委託費 （産業財産権国際課題対策推進事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
工業所有権調査等委託費 （産業財産権国際課題対策推進事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,862万9,000円、概算要求額は6,822万6,000円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先として一般財団法人知的財産研究教育財団が記載されており、検証できた支出額は569万1,000円（決定額の8.3%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は384位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は692万8,000円で、令和7年度は6,170万1,000円（890.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
産業財産権に関する最新の国際的な課題及び産業財産権に関する制度調和が中期的に必要となる課題について、研究者に調査・共同研究を実施させ、得られた研究成果及び研究者のネットワークを活用することで、適切な産業財産権制度や施策の設計・構築及び制度調和の推進を図ることを目的とする。
事業の概要
①我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 ②国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 なお、本事業は、２か年度にわたって行うもの（国庫債務負担行為）であり、主に1年目に研究者の選定、2年目に研究者が行う研究の進ちょく管理及び研究成果報告書の作成等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 700万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 6,862万9,000円 | 692万8,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,822万6,000円 | 6,862万9,000円 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,678万8,000円 | 6,822万6,000円 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,862万9,000円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.3% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中384位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |