教育データサイエンス推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
教育データサイエンス推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,650万円、概算要求額は3,700万円で、決定額は要求額の71.6%です。支出先として株式会社富士通総研が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の22.6%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は486位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,000万円で、令和5年度は1,650万円（165.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点(ハブ)として、以下の事案を行う。 ①教育データサイエンス普及のための基盤整備 ②教育データ分析・研究の推進 ③国や自治体における教育データ分析・研究の支援
事業の概要
教育データ・プラットフォームの構築 国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する公教育データ・プラットフォーム（試行版）の運用保守及び機能拡充 教育データを活用した分析・研究の推進 教育分野のデータ駆動型分析・研究の推進 モデルケースとなり得る先進的な研究（公募型）を実施し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究を戦略的に推進
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億8,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 6,320万円 | 1,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,700万円 | 2,650万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,492万2,000円 | 2,491万1,000円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,493万8,000円 | 2,485万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億260万円 | 2,367万6,000円 | 国立大学法人京都大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,650万円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.6% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中486位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |