グローバル産地づくり推進事業のうち加工食品の品目別の課題解決支援委託事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
グローバル産地づくり推進事業のうち加工食品の品目別の課題解決支援委託事業は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,600万円、概算要求額は1億1,900万円で、決定額は要求額の80.7%です。支出先としてアクセンチュア株式会社が記載されています。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は292位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億400万円で、令和4年度は800万円（7.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の達成に向けて、輸出促進に繋がる取組を支援する。 ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ等及び日米貿易協定を通じ、輸出先国の関税撤廃等の成果を最大限活用することが求められている中、強い農林水産業の構築を推進するため、輸出拡大が具体的に見込まれる国・地域に対して、高品質な我が国加工食品の一層の輸出促進に繋がる取組を支援することを目的とする。
事業の概要
加工食品は、生鮮食品に比べて、動物検疫上のハードルが下がり、賞味期限が長い上、季節変動が少なく、周年輸出がしやすい。さらに日本の高度な技術により相手国の嗜好、生活スタイルに合わせて付加価値を付けて輸出することが可能であり、農林水産物・食品の輸出を拡大する上で、有望な分野である。一方、添加物・表示・包材規制等は国・品目・製品ごとに多様であり、それらへの対応が必要となる。 このため、GFP「加工品部会」に品目別の分科会を設置し、海外の規制・マーケット等を調査・分析するとともに、オールジャパンで関係者の輸出に向けたプロジェクト形成等を進める。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,100万円 | 1億400万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億1,900万円 | 9,600万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億100万円 | 9億2,461万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億2,667万円 | 6億8,097万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億6,537万円 | 5億9,201万円 | 株式会社マイファーム |
| 令和8年度 (2026年) | 31億1,830万円 | 5億5,016万円 | 株式会社マイファーム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,600万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額の順位 | 372件中292位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |