在外公館施設

事業の目的

在外公館は日本外交の最前線であり、外交交渉、任国の政治・経済情勢等の情報収集・分析、邦人保護、開発協力や対外発信、日本企業支援、文化交流等の幅広い業務の拠点となっている。その役割は、職員のオフィスとしての機能にとどまらず、人脈構築・情報収集・広報・対外発信活動の展開や在外選挙や査証発給などの領事サービス提供の場でもあり、緊急時には在留邦人の支援・保護の拠点にもなる。在外公館が「日本の顔」及び邦人保護の最後の「砦」として機能できるよう、在外公館施設の整備を進める。

事業の概要

本件経費は、現在470以上ある在外公館施設のうち約200弱を占める国有施設に関するもの。我が国在外公館施設の国有化率は約40％にとどまっているが、施設面での機能強化やより安定した外交基盤の確保等のためには、国有であることにメリットが多く、借上施設に入居中の公館については、種々の要件を踏まえて必要かつ可能であると判断される場合には、国有化（購入／新営）を進めていく必要がある。併せて、既に国有化した在外公館施設の約6割が築30年を超えていることに加え、途上国の施設は厳しい気候、劣悪なインフラ、現地メンテナンス技術のレベルの低さ等によりいずれも老朽化が進行。また、テロの脅威や地震等自然災害時に在外公館が邦人保護の拠点として十分な活動ができるよう、一層の安全強化の必要性が増大している。 以上を踏まえ、本事業では、必要かつ可能と判断される借上施設の購入や新営をタイミング等を見極めつつ着実に進めるとともに、既存の国有施設について、まずは緊急性が高い施設に重点を置き、必要な機能を確保し、施設維持及び安全・警備体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較