総務省放送コンテンツ海外流通推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 020049複数年度追跡可能
放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業（令和７年度補正から放送・配信コンテンツの海外流通推進事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億3,294万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億9,958万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
508.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
放送事業者等と連携し、日本の放送コンテンツを集約した配信プラットフォームを実現することで、海外視聴者の日本コンテンツ・サービス受容性等を調査するとともに放送コンテンツの海外展開を推進することを目的とする。
事業の概要
日本の実写コンテンツ（ドラマ等）にニーズがあり、かつ、海外グローバル配信サービスにおける日本の放送コンテンツの展開が限定的であるアジア地域において、日本放送協会及び民間の放送事業者等から多様なコンテンツを集め、日本のコンテンツを集約したプラットフォームを実現し、令和７年度から令和９年度にかけて試験配信することで、海外視聴者のサービス受容性等を検証する。本事業は令和８年度から国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開と統合する。 （概算要求提出時点（８月末時点の記載））
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 4億4,000万円 | 9億4,400万円 | 民間企業 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億9,958万円 | 20億3,294万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 12億4,659万円 | 株式会社ＮＴＴドコモ |
公金支出先・契約先情報
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