物流と都市・交通インフラの連携による環境負荷軽減方策に関する調査研究
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
物流と都市・交通インフラの連携による環境負荷軽減方策に関する調査研究は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,000万円、概算要求額は1,000万1円で、決定額は要求額の100.0%です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は524位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
都市における物流の環境負荷軽減（CO2排出量削減等）を確実に進めるため、欧州等の取組を参考に、ICT技術を活用した物流と都市・交通インフラの連携等によるCO2削減等の方策を示す。
事業の概要
１）海外の物流に係る環境負荷軽減の先進事例調査：欧州等における都市物流CO2削減・公害防止策等の先進事例の調査・分析。CO2削減・公害防止策等を確実に進めるための、実行性の確保方法（都市政策等への物流政策の位置づけ方法等）の調査。 ２）国内調査：都市部の物流状況を把握し、更なるCO2削減対象分野を検討。 ３）海外の先進事例等に基づき、日本における都市物流の環境負荷軽減施策及び施策実行に際し必要な事項（課題や対応策、必要な物流情報やシステム等）を検討。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1,100万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,000万1円 | 1,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,019万5,000円 | 中央復建コンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 中央復建コンサルタンツ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,000万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中524位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |