経済産業省化学物質管理課令和6年度 (2024年)事業番号: 003876複数年度追跡可能
化学物質規制対策事業
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億6,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
化学物質は、材料・成形品・製品として社会・経済にとって重要な役割を果たしている一方、適切な管理が行われなければ人の健康や環境への悪影響を及ぼすリスクを有しており、適切な化学物質管理を推進することが必要。また、化学物質による影響はグローバルに発生するため多くの国際枠組みが存在しており、国際協調のもとで管理を進めていくことが必要。 このため、本事業においては、関係法令の適切かつ効率的な執行を進め、国際条約等に基づく加盟国の責務を果たしていくとともに、国内外における新規課題等について調査等を行い、化学物質のリスク管理の高度化を進めることを目的とする。
事業の概要
化学物質管理に関係する6本の法律(化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法)について適切かつ効率的な執行を行うため、法令に基づく化学物質に係るリスク評価並びに試験研究手法の開発及び法執行の効率化に資する調査等を実施する。また、化学物質に関連する国際条約等における新たな課題や論点に対応するために必要な調査等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億7,500万円 | 3億5,300万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億円 | 3億7,400万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,900万円 | 3億8,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億6,900万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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