総務省移動通信課令和4年度 (2022年)事業番号: 000811複数年度追跡可能
課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証
最終決定額 (国会承認予算枠)
119億5,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地域の企業等をはじめとする様々な主体が個別のニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築できる「ローカル５Ｇ」について、様々な課題解決や新たな価値の創造等の実現に向け、現実の利活用場面を想定した開発実証を踏まえ、ローカル５Ｇの柔軟な運用を可能とする制度整備や、低廉かつ容易に利用できる仕組みの構築を行う。
事業の概要
様々な課題解決型に資するローカル５G等の実現に向けて、５G の「超高速」・「超低遅延」、「多数同時接続」といった特長と、都市部、ルーラル、屋内等の試験環境の異なる地域や、複数の周波数の組み合わせ、様々な利活用シーンで地域のニーズを踏まえた開発実証を実施する。また、大規模環境での電波伝搬特性等のデータ取得を行い、技術基準を改定し、より効率的・柔軟なローカル５Gの実現を目指す。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 55億円 | 129億8,000万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 119億5,700万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社三菱総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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