危険物・特殊貨物の海上運送における安全対策
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
危険物・特殊貨物の海上運送における安全対策は国土交通省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として（一社）日本海事検定協会が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際的な海上安全規制の強化を踏まえ、危険物等の海上輸送の新たな要件（教育制度等）の検討をすることにより、荷送人等における適格性の担保を図るとともに、危険物等の海上輸送規制関連の国際的な議論に的確に対応することで、国際海上コンテナ物流の安全かつ効率的な輸送体制を目指す。
事業の概要
世界の海上輸送量が増加している中、荷送人等からの貨物情報の未申告等に起因すると見られる事故が発生しており、平成28年7月の荷送人等への国際海上輸出コンテナ総重量確定の義務化、平成29年5月のPSC閣僚会合宣言における「リスクのある貨物に起因する事故対策」の検討、荷送人等に対する教育・訓練の資格要件など効果的な規制方策が国際的に議論されているところである。このような背景から、安定的な国際コンテナ輸送を確保するためには、荷送人等における適格性の担保が必要である。このため、コンテナ貨物や危険物等の海上輸送に係る実態を調査し、必要に応じて危険物等の海上輸送の新たな要件（教育制度等）を検討することにより、裾野の広い国際海上輸送の関係者のレベルを向上させるとともに、危険物等の海上輸送規制関連の国際的な議論に的確に対応することで、安定的な国際コンテナ輸送を確保する。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |