国土交通省市街地建築課令和3年度 (2021年)事業番号: 004113複数年度追跡可能
災害時拠点強靱化緊急促進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
災害時拠点強靱化緊急促進事業は国土交通省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として東京都が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者や負傷者への対応能力を都市機能として事前に確保するため、災害時に帰宅困難者等の受入拠点となる施設の整備を促進する。
事業の概要
大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者及び負傷者を一時的に受け入れる施設の確保を図るため、学校、民間ビルや病院等の建築物において、帰宅困難者等を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。具体的には以下のとおり。 ○一時滞在施設整備事業：一時滞在施設として、帰宅困難者を受け入れるための受入スペース、備蓄倉庫又は受入関連設備の整備 ○災害拠点病院等整備事業：災害拠点病院等として、災害拠点病院の要件に適合させるための受入スペース、備蓄倉庫又は受入関連設備の整備 補助金の額：地方公共団体が実施する事業にあっては対象事業費の１／２、民間事業者等が実施する事業にあっては対象事業費の２／３
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |