経済産業省経済産業省貿易経済協力局【停止】貿易振興課令和5年度 (2023年)事業番号: 003615複数年度追跡可能
質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
75.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
相手国の経済発展に貢献するとともに、我が国の力強い経済成長につなげるため、我が国の質の高いインフラの海外展開を促進することを目的とする。
事業の概要
本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行う。 （１）個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画（マスタープランなど）の策定等調査（委託）。 （２）個別のインフラ案件の事業実施可能性調査（F/S)及び相手国制度に働きかけていくためのプロモーション活動への支援（補助率：1/2、中小企業は2/3）。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億5,000万円 | 7億5,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億円 | 7億5,000万円 | 株式会社パデコ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 10億円 | 7億5,000万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億146万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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