みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
事業の目的
農業の担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足や気候変動による自然災害の激甚化等が深刻化する中、我が国農業の生産力向上と持続性の両立を実現するためには、ロボット・AI・IoT・ローカル5G等の先端技術を活用したスマート農業を生産現場に実装し、得られたデータを基に農業経営の改善や省力化を図ることが必要である。 このため、政策目標「2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」を達成するため、生産現場への導入・実証を行うとともに、スマート農業の実装・普及に向けた取り組みとして、科学的データに基づく土づくり、農業大学校等における教育の推進、農業分野におけるデータ連携・共有に向けた環境整備、データ連携実証の支援や農業データ連携基盤の活用促進の取組等を総合的に推進する。
事業の概要
(1)スマート農業社会実装加速化のための技術開発・実証 : スマート農業の社会実装を加速化するため、以下の取り組みを実施 ① スマート農業加速化実証プロジェクト、② スマート農業産地モデル実証、③ 次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化、④ ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証(以上アクティビティ①) (2)スマート農業普及のための環境整備 : スマート農業の普及のための環境整備として、以下の取組を実施。 ① 農林水産データ管理・活用基盤強化(アクティビティ②)、② 農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討(アクティビティ⑤)、③ データ駆動型農業の実践・展開支援事業(アクティビティ③)、④ データ駆動型土づくり推進(アクティビティ⑥)、 ⑤ スマート農業教育推進(アクティビティ⑦)、⑥ スマートグリーンハウス先駆的開拓推進(アクティビティ④)
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 31億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 39億4,200万円 | 14億400万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 32億2,900万円 | 11億9,600万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 69億8,952万円 | 12億1,202万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 53億2,021万円 | 16億8,633万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 93億5,574万円 | 3億4,074万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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