公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
環境省地域循環共生圏推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 007461複数年度追跡可能

地域循環共生圏創造事業費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域循環共生圏創造事業費は環境省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は3億4,200万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億4,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域循環共生圏とは、地域資源を活用して環境・社会・経済課題を同時解決する事業(ローカルSDGs事業)を生み出し続けられる自立した地域をつくるとともに、自立した地域がそれぞれの個性を活かして支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を創出することで、持続可能な社会を実現する考え方である。その際、私たちの暮らしが森里川海のつながりからもたらされる自然資源を含めて、地上資源が活用できる範疇で成り立つようにしていくために、これらの資源を持続可能な形で活用し、自然環境を維持・回復していくことが前提となる。 本事業は、この地域循環共生圏創造に取り組む地域を支援し、持続可能な社会の実現に貢献するために実施する。

事業の概要

①トランジションモデル形成 炭素中立・循環経済・自然再興型社会へ移行する過程で大きな影響を受ける事業が多い地域、例えば化石燃料を大量使用する火力発電所などのエネルギー産業、石油化学工業や製鉄業などの製造業では、業態変化を伴う移行(トランジション)により地域経済が大きなダメージを受ける可能性もある。こうした地域課題に、デジタル技術も活用しつつ土地利用から大胆に見直して、使われていない地域資源を最大限活用すること等、持続可能な社会に移行していくにあたって地域の社会・経済に大きなインパクトをもたらす取組の実施を目指す地域を支援する。 ②中間支援機能の担い手育成 地域循環共生圏の構成要素である自立した地域づくりにあたって重要な、中間支援機能をもつ人材の育成を行う。 ③地域間ネットワーク強化・情報発信 地域循環共生圏の考え方に基づく地域プラットフォームづくりに取り組んでいる担い手同士をつなげるネットワーキングの場や情報発信の場を設ける。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域循環共生圏創造事業費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)3億4,200万円0円—
令和6年度 (2024年)3億5,000万円3億2,359万円請負者
令和7年度 (2025年)4億828万円3億2,520万円独立行政法人環境再生保全機構
令和8年度 (2026年)4億5,834万円3億8,500万円独立行政法人環境再生保全機構

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和5年度の事業239件との比較です(決定額は、決定額が記載された202件が対象)。

環境省の令和5年度の集計

環境省の令和5年度の事業数と決定額
事業数239件
決定額の合計9,392億1,868万円
支出先が記載された事業209件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ