放射性物質影響調査推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放射性物質影響調査推進事業は復興庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億8,500万円、概算要求額は4億300万円で、決定額は要求額の70.7%です。支出先として公益財団法人海洋生物環境研究所が記載されており、検証できた支出額は2億6,500万円（決定額の93.0%）です。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は76位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の海洋への流出により一部の水産物から検出される放射性物質は、今後の操業見通しへの不安要因となっており、関係省庁、関係都道県及び関係団体と連携し、安全な食料の安定供給のために、大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等の水産物の放射性物質調査を実施する。また、国内における検査結果の正確な情報をとりまとめて提供する。
事業の概要
過去の放射性物質の検出状況等を踏まえ、大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性物質調査を実施するとともに、新たにトリチウムを対象とする検査を行う。（委託）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億300万円 | 2億8,500万円 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億8,800万円 | 4億300万円 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億8,800万円 | 6億8,800万円 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億8,782万円 | 6億8,782万円 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億8,782万円 | 6億8,782万円 | 農林水産省 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億8,782万円 | 6億8,782万円 | 農林水産省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業171件との比較です（決定額は、決定額が記載された134件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,500万円 | 73億537万円 | 3億7,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 93.0% | 53.3% | — |
| 決定額の順位 | 134件中76位 | — | — |
復興庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 171件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,789億2,001万円 |
| 支出先が記載された事業 | 154件 |