教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用は文部科学省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億9,383万円、概算要求額は2億6,097万円で、決定額は要求額の112.6%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は6,771万5,000円（決定額の23.0%）です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は300位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億4,185万円で、令和6年度は5,198万1,000円（21.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
教育DXの推進に向けて、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的ツールを整備するとともに、教育データの相互運用性を確保するためのルールの整備や、教育データの分析・利活用のために必要な取組を行う。
事業の概要
○文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)の全国展開【令和２年度～】 令和２年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中・高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。 ※MEXCBTのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育行政と学校間における調査等のデータ伝達に関する調査研究【令和３年度～】 学校等への調査をより効率的かつ迅速に実施できるWEB調査システムを開発するとともに、学校設置者・学校に対してWEB調査の活用を促進する。 ※EduSurveyのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育データの標準化や分析・利活用の推進【令和２年度～】 教育データの利活用を推進するため、教育データの標準化や分析・利活用の在り方に関する調査研究等を行う。 ※令和５年度は、当初予算額579,916千円のうち、120,939千円が文部科学省分である(458,977千円はデジタル庁予算に一括計上）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 16億9,380万円 | 32億440万円 | 株式会社内田洋行 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億320万円 | 2億4,120万円 | 株式会社内田洋行 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億9,780万円 | 2億4,185万円 | 株式会社ウフル |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億6,097万円 | 2億9,383万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億3,861万円 | 4億5,974万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億3,997万円 | 2億8,246万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億9,383万円 | 132億8,633万円 | 3億5,901万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.0% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 561件中300位 | — | — |
文部科学省の令和6年度の集計
| 事業数 | 659件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆4,536億円 |
| 支出先が記載された事業 | 629件 |