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環境省地球温暖化対策事業室令和4年度 (2022年)事業番号: 004703複数年度追跡可能

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
81億4,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
70億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
116.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

水素は、利用段階においてCO2が排出されない、地球温暖化対策上重要なエネルギーである。脱炭素社会の構築に向けては、CO2排出量削減に大きく寄与する再エネ由来水素等水素の利活用が必須であるが、供給コストの高さや事業環境の未確立がネックとなり、水素の社会普及のための課題は多く残されている。本事業では、CO2削減効果及び波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大及び燃料電池産業車両の普及を促進させることによるCO2排出削減を目的とする。

事業の概要

(1)-①水素利活用CO2排出削減効果等評価・検証事業 (1)-②地域連携・低炭素水素技術実証事業 (1)-③既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業 (1)-④再エネ由来等水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業       補助率:2/3、1/2 (2)-①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業       補助率:1/2 (2)-②水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業       補助率:1/2、1/3 (2)-③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業       補助率:2/3、1/2

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)77億円66億6,800万円一般社団法人環境技術普及促進協会
令和4年度 (2022年)(選択中)70億円81億4,600万円公益財団法人北海道環境財団
令和5年度 (2023年)55億7,800万円70億5,000万円株式会社大林組
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし59億2,625万円公益財団法人北海道環境財団
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし8億1,176万円大阪瓦斯株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社大林組

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人北海道環境財団
公金支出契約額
9億3,700万円
国税庁 法人番号
8430005010860gBizINFO →

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