自治体マイナポイントの全国展開に要する経費

事業の目的

自治体マイナポイント事業とは、国のマイナポイント事業の仕組みを基に、地方公共団体が施策目的に応じ、マイナンバーカードによる本人確認を経てキャッシュレス決済サービスのポイントの付与を実施する事業である。 給付施策を自治体マイナポイント事業として実施することで、マイナンバーカードを使った確実な本人確認・重複のない給付を実現することができるとともに、住民による給付申請作業・自治体における給付対象者審査・住民への給付など一連の事務をオンラインで実施することが可能となり、住民・行政双方にとってコストが軽減できるという特色がある。 また、地域通貨を始めとする利用先を限定することができるキャッシュレス決済サービスと連携することにより、地域経済活性化にも寄与することができる。 本事業は、こういった自治体マイナポイント事業を実施する地方公共団体に対し、必要となる事務経費を補助等することで、事業実施団体を支援する事業である。この支援により、より多くの地方公共団体が給付事業を自治体マイナポイント事業という形式で実施することで、行政の効率化・地域経済の活性化につなげることを目的としている。

事業の概要

自治体マイナポイント事業を実施する団体に対して、事業を実施するに当たり必要となる経費の２分の１の補助等を実施するもの。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較