総務省総務省令和3年度 (2021年)事業番号: 000838複数年度追跡可能
緊急消防援助隊の機能強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
136億6,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
58億7,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
232.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、第四期基本計画（令和元年～5年度）に基づき部隊規模を6600隊に増隊することとし、緊急消防援助隊の充実強化を行う。
事業の概要
消防組織法第49条、第50条及び国の策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、以下の①～③の取組により、必要な車両・資機材等の整備・推進を行い、機能強化を図る ① 消防組織法第49条第2項に基づき、緊急消防援助隊設備整備費補助金（国庫補助１／２）により車両・資機材等を整備・促進 ② 消防組織法第50条に基づき、無償使用制度により車両・資機材等を整備 ③ 消防組織法第49条第1項に基づき、消防長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する経費を国庫負担（１０/１０）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 58億7,800万円 | 136億6,900万円 | 三井物産エアロスペース株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 54億5,700万円 | 108億3,900万円 | 富士ソフト株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 49億8,594万円 | 66億275万円 | 名古屋市 |
| 令和6年度 (2024年) | 49億8,594万円 | 66億6,712万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 61億6,477万円 | 71億8,524万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 68億8,582万円 | 69億8,865万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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