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警察庁会計課令和4年度 (2022年)事業番号: 000351複数年度追跡可能

都道府県警察施設の耐震改修(一般会計)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

都道府県警察施設の耐震改修(一般会計)は警察庁が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。支出先として今井建設株式会社が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

警察本部及び警察署は、第一線警察活動及び防災活動の拠点として、大規模地震発生時においても治安対策に万全を期すため、その機能を確保する必要がある。このことから、警察本部及び警察署の早期耐震化を促進するため、耐震改修に要する経費を補助しているもの。

事業の概要

令和3年度においては、警察署1施設の耐震改修に要する経費を補助(10分の5)している。  ※ 東日本大震災復興特別会計事業としては、平成24年度当初限りで廃止した事業である(40都道府県警察施設の耐震改修(全国防災))が、平成24年度 補正予算以降は一般会計で実施。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

都道府県警察施設の耐震改修(一般会計)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円4,700万円株式会社びるり
令和4年度 (2022年)(選択中)0円0円今井建設株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4020001031006gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

警察庁の令和4年度の事業90件との比較です(決定額は、決定額が記載された79件が対象)。

警察庁の令和4年度の集計

警察庁の令和4年度の事業数と決定額
事業数90件
決定額の合計1,940億2,384万円
支出先が記載された事業86件
警察庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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