外務省海洋法室令和5年度 (2023年)事業番号: 006768複数年度追跡可能
海洋秩序維持発展経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海洋秩序維持発展経費は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
気候変動に伴う海面上昇の基線への影響を始め海洋秩序が現在直面する諸課題に関し、バイでの協議や各種イベントを通じて各国に働きかけ、各国に対し我が国の考えを適切に主張・発信することで、国際ルール形成に率先して関与するとともに、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に貢献すること。
事業の概要
以下のような協議を実施し、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に向けて取り組む。 ・ASEAN諸国との海洋法に関する協議実施・シンポジウム開催 ・海洋法関係研究機関での海洋法関係イベント開催 ・気候変動による海面上昇に関する取組（島嶼国へのアウトリーチ等） ・海洋における国際人道法に係る協議・イベントへの参加
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 700万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 791万2,000円 | 222万4,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 360万1,000円 | 404万1,000円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 525万7,000円 | 258万6,000円 | 丸善雄松堂株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |