統合火器管制ネットワークに係る調査研究に関する経費
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
統合火器管制ネットワークに係る調査研究に関する経費は防衛省が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の従来の脅威に加え、極超音速ミサイル及び無人航空機による複合的な手段を組み合わせた飽和攻撃が予期される中、同時対処能力を維持・向上するとともに、迎撃ミサイル及び弾薬を可能な限り節約し、効率的な戦い方を追求するため、各軍種のアセット間で火器管制情報を共有できるようネットワークを連接する必要があり、このため統合火器管制ネットワークについて調査研究を行い、具備すべき能力、装備すべきシステム等を明らかにする。
事業の概要
同時対処能力を向上させるとともに、迎撃ミサイル及び弾薬を可能な限り節約し、効率的な戦い方を追求するため、各国の同種ネットワークに係る活用事例等を調査するとともに、ネットワーク連接に係る技術、課題等について整理し、統合火器管制ネットワークに係る動向を把握する。またこれを基に各アセットの連接案について案出、各連接形態に応じた対処能力・機能を分析し、飽和攻撃への効果的な対処のための統合火器管制ネットワークについて今後の整備の方向性について検討を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | ▲ 5万1,000円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | 三菱重工業株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |