アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,700万円、概算要求額は1,600万円で、決定額は要求額の106.3%です。支出先としてアジア海賊対策地域協力協定情報共有センターが記載されており、検証できた支出額は1,700万円（決定額の100.0%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は279位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,800万円で、令和5年度は100万円（5.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
インド洋からマラッカ・シンガポール海峡、南シナ海へとつながるシーレーンの安全確保は、我が国の安全保障上、極めて重要であり、我が国はアジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）を策定から主導している。本件事業の目的は、2006年に協定発効に伴いシンガポールに設立された情報共有センター（ISC）を通じて、アジアの海賊・海上武装強盗に関する各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築を始めとする地域協力を促進し、もって各国・機関・海運団体の海賊等への対策を強化することである。
事業の概要
情報共有センター（ISC）にプログラム担当の事務局長補（海保庁職員）を派遣し、また、締約国代表で構成され、 ISCの具体的な活動計画・予算を承認する総務会等の場を通じてISCを適切に運営するとともに、各国海上保安当局幹部による上級実務者会合、海上保安当局幹部候補職員による能力構築ワークショップなどの事業を実施する。また、アジアの海賊・海上武装強盗に関する情報を収集・分析し、タンカー等の民間商船向けの海賊対策ガイド等の作成・公表などを通じて、海運業界が防御策を講じるように促す。このような取組を通じ、各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築を始めとする地域協力の促進、海賊等対策の強化に努める。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,200万円 | 4,000万円 | アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2,000万円 | 1,800万円 | アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,600万円 | 1,700万円 | アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1,813万1,000円 | 1,604万5,000円 | アジア海賊対策地域協力協定情報収集センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1,502万8,000円 | 1,493万8,000円 | アジア海賊対策地域協力協定情報収集センター |
| 令和8年度 (2026年) | 8,354万6,000円 | 1,529万円 | アジア海賊対策地域協力協定情報収集センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,700万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中279位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |