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経済産業省サイバーセキュリティ課令和6年度 (2024年)事業番号: 007100複数年度追跡可能

サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業は経済産業省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は6,800万円です。支出先として独立行政法人情報処理推進機構が記載されています。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は424位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化している。本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、中小企業の効果的なサイバーセキュリティ対策に向けた環境整備等を実施し、我が国の中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化及びサプライチェーン全体のセキュリティの確保を図る。

事業の概要

中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、次の対策を実施 ①中小企業が自発的にセキュリティ対策を実施してもらえるようセキュリティ意識を向上するための対策 ②ユーザー企業も含め幅広いセキュリティ人材の育成を実施するとともに、ユーザー企業によるセキュリティ人材探索コスト削減のため、外部人材を活用できる環境の整備 ③中小企業が必要なセキュリティ対策を実施できるよう、引き続き、お助け隊サービス制度の利用を促進

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)2億円0円—
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし6,800万円独立行政法人情報処理推進機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし独立行政法人情報処理推進機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5010005007126gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です(決定額は、決定額が記載された455件が対象)。

サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業と経済産業省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,800万円208億8,945万円12億7,000万円
決定額の順位455件中424位——

経済産業省の令和6年度の集計

経済産業省の令和6年度の事業数と決定額
事業数635件
決定額の合計9兆5,047億円
支出先が記載された事業544件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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