水害リスク情報の空白地帯解消に向けた検討経費

事業の目的

令和元年東日本台風では、洪水予報河川や水位周知河川に指定されておらず、水害リスクが示されていない小規模な河川で氾濫が発生し、住民が犠牲になる痛ましい被害が発生した。こうした状況を踏まえ、「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」を公表したが、今後検討すべき技術的課題や膨大な河川に対して氾濫解析を実施するうえで確認される課題に対して、更なる検討を行い、水害リスク情報の空白地帯を解消し、洪水時等における住民の的確な避難を図ることを目的とする。

事業の概要

「流域治水」の取り組みの一環として、全国の小規模河川を含めたすべての一級河川・二級河川の全体像を把握し、俯瞰的に水害リスク情報の空白地帯解消に向けた検討を行う。 ・一級河川及び二級河川の全河川の諸元データ整理とりまとめ ・水害リスク情報の空白地帯解消に向けた検討

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。