建設技術者の働き方改革の推進に関する調査・検討
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設技術者の働き方改革の推進に関する調査・検討は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,500万円です。支出先として株式会社建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1,880万円（決定額の41.8%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は398位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,500万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成29年3月に策定された「働き方改革実行計画」において、罰則付き時間外労働の上限規制を導入する等の長時間労働の是正等を内容として労働基準法が改正されることとなり、建設業についても、改正法施行の5年後に、他産業と同様に罰則付き時間外労働の上限規制を適用することとなっている。そのため、現状、建設技術者については、現場勤務者において特に長時間労働が常態化していることから、建設技術者の長時間労働の是正に向けた取組を推進するための調査・検討を実施する。
事業の概要
建設技術者の長時間労働の是正に向けて、ＩＣＴ技術の進展を踏まえた現場労働時間の短縮・平準化や、長時間労働是正に関する優良事例の収集・整理・水平展開等に関する調査・検討を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,500万円 | 5,900万円 | 令和２年度建設リサイクル法施行状況及び基本方針改定等に係る調査検討業務 先端建設技術センター・日本能率協会総合研究所共同提案体 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,200万円 | 4,500万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4,500万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,500万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.8% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中398位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |