国際機関等拠出金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際機関等拠出金は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,417万3,000円、概算要求額は4,500万円で、決定額は要求額の98.2%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は4,400万円（決定額の99.6%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は400位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,000万円で、令和5年度は417万3,000円（10.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ＯＥＣＤの地域開発政策委員会は、複数の先進国間で地域・都市政策を司る政府関係者・有識者等が意見交換を行う唯一の場である。グローバリゼーションの進展等で、我が国都市政策は、他国と経験・知見を共有しつつ共通課題に取組む必要が急激に増大しているが、欧州等と比較すると政策の国際化は依然遅れをとっており、ＯＥＣＤが有する政策情報の蓄積、人的ネットワーク、分析手法を最大限活用した政策提言を得て政策形成に反映する。
事業の概要
ＯＥＣＤ地域開発政策委員会において、デジタル化やグローバル化、人口動態の変化等の中長期的な社会の潮流に対応するための都市政策のあり方を重点的に研究しており、この成果は我が国の都市政策の課題解決にも資するものである。ＯＥＣＤの場を活用し、文献調査等では得ることのできないリアルタイムの政策情報を反映しつつ、環境共生型都市の開発支援、海外展開に官民挙げて取り組む我が国の問題関心に即した提言を得るとともに、同委員会の事務局である起業・中小企業・地域・都市局が実施する「東南アジアインフラ」プロジェクトにかかる費用の一部を拠出し、国土交通省都市局が実施した調査業務の結果等を共有することで、国際的に共通するインフラへの資金供給の問題への対処について貢献する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,100万円 | 3,700万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,200万円 | 4,000万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4,500万円 | 4,417万3,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,477万8,000円 | 7,052万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,541万1,000円 | 8,510万1,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,549万2,000円 | 6,258万2,000円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,417万3,000円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.6% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中400位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |