介護を要する重度後遺障害者数の傾向に関する調査業務

事業の目的

現状、自動車事故発生件数及び同死者数は減少傾向にある一方、当該制度による支援の対象となる自動車事故により介護を要する重度後遺障害（自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）別表第一に該当する障害を指す。以下、「介護を要する重度後遺障害者」を「重度後遺障害者」という。）を負った方の数が横ばい傾向にあることが挙げられる。重度後遺障害者数が減少しない理由として、「救命救急医療技術・体制の向上によって救われる命の増加」、「自動車事故被害者に占める高齢者の割合の増加」、「自動車の安全性能の向上」といった様々な要素が影響していることが考えられるが、こうした要素のうち、どれが最も重度後遺障害者数の減少を抑制している要因となっているかは、現時点で不透明な点がある。重度後遺障害者数の減少を抑制する理由を特定し、より効果的・効率的な施策を実現することを目的として、本調査を実施する。

事業の概要

以下の手法により、重度後遺障害者数の減少を抑制している要因について調査を実施する。手法及び数量は以下を基本とする。 ➀　ヒアリング調査：ヒアリングの際には、現場レベルでの実態把握を行う。ヒアリング調査先候補は次のとおり。⑴損害保険料率算出機構⑵医療機関(3)行政機関 ②　文献調査 ③　関連するフォーラム等への参加

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。