自動運転に対応した道路整備に係る調査・検討
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動運転に対応した道路整備に係る調査・検討は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,076万9,000円、概算要求額は5,772万1,000円で、決定額は要求額の70.6%です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は406位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
自動運転移動サービスの全国展開に向け、令和２年度改正道路法の「自動運行補助施設」に位置づけするべく、一般道の自動運転の路車協調システムに関して調査し、路側から自動運転車に提供すべき情報の生成技術、路側設備に求められる性能等について検討を行う。
事業の概要
路車協調システムを自動運行補助施設に位置付けるためには、自動運行補助施設の技術基準の検討が必要である。このため路車連携技術の最新動向を踏まえつつ、路から車へ提供すべき情報を検討したうえで、その情報を生成するために収集すべき情報や、鮮度や信頼性を確保するための通信システムについて整理する。当該整理を踏まえ、技術実証の実施や技術基準の策定につなげることで、結果として全国における自動運転移動サービス導入の促進に寄与する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 6,000万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5,772万1,000円 | 4,076万9,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 6,000万円 | 4,284万5,000円 | 令和５年度 自動運転の実現に向けた道路インフラ支援等の検討業務パシフィックコンサルタンツ・道路新産業開発機構・三菱総合研究所共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4,900万円 | 令和６年度 高速道路における自動運転トラックの実現に向けた路車協調等に係る調査検討業務 道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ・みずほリサーチ＆テクノロジーズ共同提案体 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 令和７年度 一般道における路車協調等に係る技術基準等策定に向けた調査検討業務 道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ・セントラルコンサルタント共同提案体 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,076万9,000円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中406位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |