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国土交通省国際室令和5年度 (2023年)事業番号: 004132複数年度追跡可能

防災協働対話を通じた水防災技術の国際展開強化のための調査検討経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

防災協働対話を通じた水防災技術の国際展開強化のための調査検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は3,988万円、概算要求額は6,300万円で、決定額は要求額の63.3%です。支出先として国際建設技術協会・建設技研インターナショナル・八千代エンジニヤリング共同提案体が記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は410位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,000万円で、令和5年度は12万円(0.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,988万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
63.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

防災面での課題を抱えた新興国等を対象に、両国の産学官で連携し、平常時から防災分野の二国間協力関係を強化する「防災協働対話」の取組を通じて、各国のニーズを踏まえた最適な政策や技術の組合せ等を提案することにより、我が国の優れた防災に関する技術・知見の普及を図る。

事業の概要

現地調査等により防災に関するプロジェクトやニーズを把握し、本邦企業の参画可能性、本邦防災技術の適用可能性といったニーズとシーズとのマッチングの検討を行い、各国との防災協働対話に係るワークショップ等において、各国のニーズにマッチした最適な政策や技術の組み合わせ等について効果的にアピールするための情報発信を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

防災協働対話を通じた水防災技術の国際展開強化のための調査検討経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,400万円4,000万円国際建設技術協会・建設技研インターナショナル・八千代エンジニヤリング共同提案体
令和4年度 (2022年)4,000万円4,000万円国際建設技術協会・建設技研インターナショナル・八千代エンジニヤリング共同提案体
令和5年度 (2023年)(選択中)6,300万円3,988万円国際建設技術協会・建設技研インターナショナル・八千代エンジニヤリング共同提案体
令和6年度 (2024年)4,288万円4,288万円国際建設技術協会・建設技研インターナショナル・八千代エンジニヤリング共同提案体
令和7年度 (2025年)4,288万円4,288万円国際建設技術協会・建設技研インターナショナル・八千代エンジニヤリング共同提案体
令和8年度 (2026年)6,000万円4,104万7,000円国際建設技術協会・建設技研インターナショナル・八千代エンジニヤリング共同提案体

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

防災協働対話を通じた水防災技術の国際展開強化のための調査検討経費と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,988万円200億9,855万円1億5,900万円
決定額の順位589件中410位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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