定期報告制度のデジタル化促進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
定期報告制度のデジタル化促進事業は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,800万円です。支出先として一般財団法人日本建築防災協会が記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は411位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,000万円で、令和5年度は200万円（5.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
建築基準法に基づく定期報告制度において、各特定行政庁等における共通した仕様のシステム整備や民間企業による共通仕様書に基づいたシステムサービスの提供を促進し、利用者にとって利便性の高いシステム整備を全国的に展開するとともに、オンライン化をきっかけとして、報告内容の充実化を図ることで、より高度な定期報告制度を構築することを目的する。
事業の概要
下記の取組みに対して補助を行う（定額、民間事業者等）。 ・定期調査（検査）報告システムについて、全国で統一すべき事項の共通仕様の検討 ・報告内容の充実化等を通じた報告結果の高度利用案の検討 ・試行システムの構築による共通仕様の利便性及び報告結果の高度利用項目の妥当性や効果等の検証 ・システムの共通仕様書案及び報告結果の高度利用案の作成
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4,000万円 | 4,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 3,800万円 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | 一般社団法人 日本建築防災協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,800万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中411位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |