定期報告制度のデジタル化促進事業

事業の目的

建築基準法に基づく定期報告制度において、各特定行政庁等における共通した仕様のシステム整備や民間企業による共通仕様書に基づいたシステムサービスの提供を促進し、利用者にとって利便性の高いシステム整備を全国的に展開するとともに、オンライン化をきっかけとして、報告内容の充実化を図ることで、より高度な定期報告制度を構築することを目的する。

事業の概要

下記の取組みに対して補助を行う（定額、民間事業者等）。 ・定期調査（検査）報告システムについて、全国で統一すべき事項の共通仕様の検討 ・報告内容の充実化等を通じた報告結果の高度利用案の検討 ・試行システムの構築による共通仕様の利便性及び報告結果の高度利用項目の妥当性や効果等の検証 ・システムの共通仕様書案及び報告結果の高度利用案の作成

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。