操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,172万7,000円、概算要求額は4,116万9,000円で、決定額は要求額の101.4%です。支出先として公益財団法人 航空輸送技術研究センターが記載されており、検証できた支出額は1,210万円（決定額の29.0%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は362位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,699万8,000円で、令和4年度は1,527万1,000円（26.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
航空需要の回復・増大局面において、我が国の航空機操縦士等の不足が航空輸送を確保する上でのボトルネックとならないよう、操縦士等の技量向上等を含めた養成・確保に向けた取組を継続し、安全で安定的な航空輸送等を支える。
事業の概要
我が国の航空需要を支える操縦士・整備士・製造技術者の養成・確保を促進するため、民間と連携した操縦士等の養成・確保の促進、特定技能制度による外国人整備士の受け入れ拡大、操縦士の健康管理の向上、女性や若年層の関心を高める裾野拡大の取組等、国際標準の動向や航空会社の情勢・要望等も踏まえつつ、必要に応じた施策及び施策の実現に向けた調査等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,700万1円 | 5,699万8,000円 | （一財）運輸総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,116万9,000円 | 4,172万7,000円 | 公益財団法人 航空輸送技術研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 5,390万円 | 3,421万4,000円 | 公益財団法人 航空輸送技術研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5,372万円 | 5,712万円 | 公益財団法人航空輸送技術研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 5,739万3,000円 | 5,070万4,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,252万3,000円 | 4,963万1,000円 | 国立大学法人東北大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,172万7,000円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中362位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |