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国土交通省総合計画課令和4年度 (2022年)事業番号: 004454複数年度追跡可能

国土形成計画等の基礎的・長期的検討

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国土形成計画等の基礎的・長期的検討は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4,270万円、概算要求額は1億1,500万円で、決定額は要求額の37.1%です。支出先として株式会社地域総合計画研究所・株式会社計画技術研究所共同提案体が記載されており、検証できた支出額は800万円(決定額の18.7%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は360位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,400万円で、令和4年度は2,870万円(205.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,270万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
37.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国土形成計画(全国計画)及び国土利用計画(全国計画)は、経済・社会等に関する総合的見地から国土の利用・整備・保全を推進するための計画であり、常に社会経済情勢等に即した実効性・即時性を伴った計画である必要がある。このため、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化を把握するとともに、経済社会情勢の変化等を踏まえて、国土政策の新たな課題に関する分析等を行いその結果を計画に反映し、国土政策を推進することを目的とする。

事業の概要

我が国の人口、産業その他の社会経済構造の動向を把握・分析する、また、本格的な人口減少社会の到来、異次元の高齢化、巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化のなかで、我が国がこれからも経済成長を続け活力ある豊かな国として発展できるか否かの重要な岐路にさしかかっているという認識のもと策定された新たな国土形成計画(全国計画)等で示された国土政策の新たな課題を踏まえ、具体の分析や国土の形成に資する施策の検討を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国土形成計画等の基礎的・長期的検討の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,500万円1,400万円株式会社 三菱総合研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)1億1,500万円4,270万円株式会社地域総合計画研究所・株式会社計画技術研究所共同提案体
令和5年度 (2023年)1億2,000万円1億1,600万円野村総合研究所・リベルタス・コンサル ティング共同提案体
令和6年度 (2024年)9,383万円2億8,393万円野村総合研究所・福山コンサルタント・ライテック・リベルタス・コンサルティング共同提案体
令和7年度 (2025年)1億337万円4億485万円計量計画研究所・福山コンサルタント共同提案体
令和8年度 (2026年)4億1,200万円2億2,126万円一般財団法人国土計画協会

どこが受注している?

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

国土形成計画等の基礎的・長期的検討と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,270万円220億8,631万円1億2,900万円
決定額に対する支出額の割合18.7%42.9%—
決定額の順位561件中360位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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