国連環境計画等拠出金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国連環境計画等拠出金は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,767万5,000円、概算要求額は3,700万円で、決定額は要求額の101.8%です。支出先として国連環境計画（ＵＮＥＰ）が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の42.5%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は412位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,600万円で、令和5年度は2,167万5,000円（135.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東アジア海域における海洋の開発と海洋環境の保全との調和を目指す枠組みである「東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）」に対する資金的な支援と、日本海を含む我が国周辺海域における海洋汚染事故等の未然の防止を含め同海域の環境保全と改善に取り組む枠組みである「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」に対して資金的な支援をすることにより、東アジア周辺各国への国際貢献を果たす。加えて、我が国の立場・見解を国際的な枠組みにおける議論に適切に反映することで、我が国が接する海域の海洋汚染等を未然に防止し、海洋環境の保全・改善に資することを目的とする。
事業の概要
NOWPAPは、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の提唱する地域海行動計画の一つであり、日本海を含む日本周辺海域の環境保全と改善を目的とした北西太平洋地域海行動計画として日本・中国・韓国・ロシアが参加している。我が国は2003年に事務局を国内（富山市）へ招致しており、国土交通省は富山県と外務省と共にその事務局運営費を拠出している。PEMSEAは東アジア海域における持続可能な開発と海洋環境の保全との調和を目指した11ヶ国が参加する国際的な協働の枠組みで、国連開発計画（UNDP）の下でプログラムを実施している。我が国は2002年に同枠組みに参加し、2007年からはその事務局運営費の一部を拠出している。我が国は、両事業による政府間会合等への出席等を通じて、新たに取り組むべく地域共通の課題に対して、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び東アジアにおける海洋環境保護のための取組みの推進に貢献する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,600万円 | 1,600万円 | 国連環境計画（ＵＮＥＰ） |
| 令和4年度 (2022年) | 3,300万円 | 1,600万円 | 国連環境計画（ＵＮＥＰ） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,700万円 | 3,767万5,000円 | 国連環境計画（ＵＮＥＰ） |
| 令和6年度 (2024年) | 4,015万円 | 3,822万5,000円 | 国連環境計画（ＵＮＥＰ） |
| 令和7年度 (2025年) | 4,180万円 | 4,125万円 | 国連環境計画（ＵＮＥＰ） |
| 令和8年度 (2026年) | 4,345万円 | 4,097万5,000円 | 国連環境計画（ＵＮＥＰ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,767万5,000円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.5% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中412位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |