自動運転に対応した道路整備に係る調査・検討

事業の目的

自動運転移動サービスの全国展開に向け、令和２年度改正道路法の「自動運行補助施設」に位置づけするべく、一般道の自動運転の路車協調システムに関して調査し、路側から自動運転車に提供すべき情報の生成技術、路側設備に求められる性能等について検討を行う。

事業の概要

路車協調システムの実現のためには、自動運行補助施設の技術基準の検討が必要である。このため路車連携技術の最新動向を踏まえつつ、路から車へ提供すべき情報を検討したうえで、その情報を生成するために収集すべき情報や、鮮度や信頼性を確保するための通信システムについて整理する。当該整理を踏まえ、技術実証の実施や技術基準の策定につなげることで、結果として全国における自動運転移動サービス導入の促進に寄与する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。