国際機関等拠出金

事業の目的

ＯＥＣＤの地域開発政策委員会は、複数の先進国間で地域・都市政策を司る政府関係者・有識者等が意見交換を行う唯一の場である。グローバリゼーションの進展等で、我が国都市政策は、他国と経験・知見を共有しつつ共通課題に取組む必要が急激に増大しているが、欧州等と比較すると政策の国際化は依然遅れをとっており、ＯＥＣＤが有する政策情報の蓄積、人的ネットワーク、分析手法を最大限活用した政策提言を得て政策形成に反映する。

事業の概要

ＯＥＣＤ地域開発政策委員会は、ＯＥＣＤに設置されている政策委員会の１つとして、都市問題、地域開発政策等についての調査、研究を行い、各国政府に対し政策提言等を行っている。 　現在は、デジタル化やグローバル化、人口動態の変化等の中長期的な社会の潮流に対応するための都市政策のあり方を重点的に研究しており、この成果は我が国の都市政策の課題解決にも資するものである。 　ＯＥＣＤの場を活用し、文献調査等では得ることのできないリアルタイムの政策情報を反映しつつ、環境共生型都市の開発支援、海外展開に官民挙げて取り組む我が国の問題関心に即した提言を得るとともに、同委員会の事務局である起業・中小企業・地域・都市局が実施する「土地利用のガバナンス」プロジェクトにかかる費用の一部を拠出し、我が国の都市政策の経験・課題を共有することで、国際的に共通する都市課題への対処について貢献する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較