海洋調査に関する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海洋調査に関する経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9億3,830万円、概算要求額は8億3,716万円で、決定額は要求額の112.1%です。支出先として株式会社マリン・ワーク・ジャパンが記載されており、検証できた支出額は2億6,300万円（決定額の28.0%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は159位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は19億2,043万円で、令和4年度は9億8,212万円（51.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るため、海洋に関する基盤的情報の整備を行うことを目的とする。
事業の概要
我が国の海洋権益の保全のため、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海といった調査データの不足している海域について、海底地形、地盤構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億9,598万円 | 19億2,043万円 | 株式会社マリン・ワーク・ジャパン |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8億3,716万円 | 9億3,830万円 | 株式会社マリン・ワーク・ジャパン |
| 令和5年度 (2023年) | 10億6,233万円 | 7億4,524万円 | 株式会社マリン・ワーク・ジャパン |
| 令和6年度 (2024年) | 9億8,995万円 | 11億8,685万円 | 株式会社マリン・ワーク・ジャパン |
| 令和7年度 (2025年) | 11億6,876万円 | 20億1,704万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,955万円 | 19億4,296万円 | 株式会社ハイドロシステム開発 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億3,830万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中159位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |