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農林水産省水産流通適正化推進室(室長)令和7年度 (2025年)事業番号: 020929複数年度追跡可能

スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2億4,181万円です。支出先として一般社団法人海洋水産システム協会が記載されており、検証できた支出額は32万2,897円(決定額の0.1%)です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は260位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億4,213万円で、令和7年度は9,967万7,000円(70.1%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,181万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

(1)特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業 令和8年4月1日から施行される漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律(以下「水産流通適正化法」という。)の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)により、新たに義務付けられる太平洋クロマグロに関する情報伝達等を円滑に行うため、漁協等において必要な販売システム等の改修や産地市場等における電子機器等の整備、水産流通適正化法の円滑な実施に向けた協議会への支援等の取組に対する漁業種類等に応じた支援を行うことを目的とする。 (2)適法漁獲等証明書審査等検討業務 令和8年4月に施行される一部改正法に基づき指定交付機関が、特定第一種水産動植物等として規制される水産動植物等に係る円滑な証明書の交付を効率的に行えるよう、適法漁獲等証明書の審査・交付の検証等を行い、交付事務の実施に当たっての課題等の分析等を行う。この結果を踏まえ、指定交付機関に必要な体制等の構築及び審査に必要な知見等の整理に活用することを目的とする。 (3)ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム機能強化等支援事業 消費者の信頼を確保し、ウナギ産業のサプライチェーンの最適化を図るためのシステム改修に必要な経費を支援することを目的とする。

事業の概要

(1)特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業 一部改正法に基づき令和8年4月から始まる太平洋クロマグロの取引時における漁船名等の情報伝達等の義務を履行するための体制が不十分であるため、以下の3つの事業について支援を行う。 ① 県域・広域電子化推進支援事業 一部改正法において義務付けられる情報伝達等を円滑に実施するため、漁協等において必要な販売システム等の改修等を支援。 ② 情報伝達効率化推進事業 一部改正法において義務付けられる情報伝達等に対し、産地市場等への電子機器等の導入について支援を行う。 ③ 水産流通適正化協議会支援事業 一部改正法の円滑な実施に向けた説明会の実施、普及啓発、取引実態に即したルールの整備及びその普及等に関わる取組並びに情報伝達を効率的に履行するために、伝達の方法の一つの手段であるタグ等活用の取組について支援を行う。 (2)適法漁獲等証明書審査等検討業務 令和8年4月に施行される一部改正法に基づき指定交付機関が、円滑な証明書の交付を効率的に行えるよう、適法漁獲等証明書の審査・交付の検証等を行い、交付事務の実施に当たっての課題等の分析等を行う。 (3)ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム機能強化等支援事業  消費者の信頼を確保し、ウナギ産業のサプライチェーンの最適化を図るため、同システムに新たに養殖場からの出荷報告を連携させ、流通全体の一元的管理の強化を図る改修等の取組に対して支援を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし1億4,213万円—
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし2億4,181万円一般社団法人海洋水産システム協会
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし1億円一般社団法人全日本持続的養鰻機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
32万2,897円
国税庁 法人番号
7010005011877gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。

スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策と農林水産省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億4,181万円110億3,324万円6億6,435万円
決定額に対する支出額の割合0.1%49.9%—
決定額の順位391件中260位——

農林水産省の令和7年度の集計

農林水産省の令和7年度の事業数と決定額
事業数527件
決定額の合計4兆3,139億円
支出先が記載された事業455件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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