有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費（令和７年度補正：食品安全緊急強化対策（国産食品中のPFAS実態把握の強化））

事業の目的

我が国は、火山が多く土壌中にカドミウム等の重金属が多く含まれ、また、高温多湿で細菌等による食中毒リスクも高い条件下にある。本事業は、様々な有害化学物質・微生物を対象に、食品の汚染実態や栽培管理、製造加工工程等と汚染の程度との関連性に関する科学的データを取得することを通じ、国民の健康リスクの程度を推定した上で、科学的根拠に基づく汚染の防止、低減対策や国際基準値の策定に活用することで、より安全な食品の安定供給を目指すことを目的とする。

事業の概要

本事業は、国がリスク管理に必要な科学的なデータを取得するため、民間分析機関等に委託し、 ① 食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質・微生物について、食品等の汚染実態の調査 ② 有害化学物質・微生物について、事業者等と連携した汚染防止・低減対策の策定･普及のための調査 ③ 策定した汚染防止・低減対策の効果検証のための食品等の汚染実態の調査 ④ 新たに対応が必要な有害化学物質・微生物について、新たな分析法の導入や分析に必要な標準試薬の作製 ⑤ 輸出重点品目や新たな食料源として国際規格の必要性が検討されている品目を対象に、重点的な実態調査や衛生管理の有効性検証のための調査 を実施する（有害化学物質は平成18年、有害微生物は平成19年から実施）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較