有害化学物質・微生物リスク管理等総合対策事業委託費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
有害化学物質・微生物リスク管理等総合対策事業委託費は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億7,123万円、概算要求額は1億8,400万円で、決定額は要求額の93.1%です。支出先として一般財団法人日本食品検査が記載されており、検証できた支出額は4,470万円（決定額の26.1%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は287位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億8,000万円で、令和5年度は876万2,000円（4.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国は、火山が多く土壌中にカドミウム等の重金属が多く含まれ、また、高温多湿で細菌等による食中毒リスクも高い条件下にある。本事業は、様々な有害化学物質・微生物を対象に、食品の汚染実態や栽培管理、製造加工工程等と汚染の程度との関連性に関する科学的データを取得することを通じ、国民の健康リスクの程度を推定した上で、科学的根拠に基づく汚染の防止、低減対策や国際基準値の策定に活用することで、より安全な食品の安定供給を目指すことを目的とする。
事業の概要
本事業は、国がリスク管理に必要な科学的なデータを取得するため、民間分析機関等に委託し、 ① 食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質・微生物について、食品等の汚染実態の調査 ② 有害化学物質・微生物について、事業者等と連携した汚染防止・低減対策の策定･普及のための調査 ③ 策定した汚染防止・低減対策の効果検証のための食品等の汚染実態の調査 ④ 新たに対応が必要な有害化学物質・微生物について、新たな分析法の導入や分析に必要な標準試薬の作製 ⑤ 輸出重点品目や新たな食料源として国際規格の必要性が検討されている品目を対象に、重点的な実態調査や衛生管理の有効性検証のための調査 を実施する（有害化学物質は平成18年、有害微生物は平成19年から実施）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,700万円 | 1億8,700万円 | 一般社団法人日本海事検定協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億3,400万円 | 1億8,000万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億8,400万円 | 1億7,123万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億2,923万円 | 1億8,508万円 | 公益財団法人日本食品油脂検査協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,632万円 | 2億4,366万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,618万円 | 2億1,111万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された386件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,123万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.1% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 386件中287位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |