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経済産業省経済産業省令和5年度 (2023年)事業番号: 005976複数年度追跡可能

工業所有権研究等委託費 (スタートアップ知財支援基盤整備事業)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億6,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
149.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業では、スタートアップへの知財戦略構築支援を行うとともに、その支援で得られた好事例も含めた有用な情報をスタートアップ・知財専門家・スタートアップ関係者に広く発信しつつ、両者のネットワークを構築する場を提供することにより、スタートアップエコシステムにおける知財意識の向上及び知財支援体制の整備を促し、スタートアップが自律して知財戦略を構築して成長やEXITを目指すエコシステムが形成されることを目的とする。

事業の概要

1.ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣事業:受託事業者を事務局として、弁理士・弁護士等の知財専門家をベンチャーキャピタルに派遣することにより、ベンチャーキャピタルに知財戦略に関する取組の重要性を認識させて、ベンチャーキャピタルがスタートアップに対して知財も意識した効果的な助言ができるようにしつつ、ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップへの知財戦略構築等の支援を行う。 2.スタートアップ特化型知財ネットワーク構築事業:知財に関する情報発信や普及啓発イベントなどを行い、スタートアップが知財に関する情報を取得する場、スタートアップ・知財専門家・スタートアップ支援関係者のネットワーク構築の場を提供する。 3.創業期スタートアップに対する知財戦略構築等支援事業:受託事業者を事務局として、主に創業期のスタートアップに対して、ビジネス専門家と弁理士・弁護士等の知財専門家からなる知財メンタリングチームを派遣し、支援先毎に、ビジネス戦略に連動した知財戦略の構築とこれに基づく権利取得等を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)3億8,900万円0円—
令和5年度 (2023年)(選択中)2億6,100万円3億8,900万円—
令和6年度 (2024年)3億6,982万円2億6,072万円有限責任監査法人トーマツ
令和7年度 (2025年)3億7,947万円3億6,982万円有限責任監査法人トーマツ
令和8年度 (2026年)2億85万円3億7,947万円有限責任監査法人トーマツ

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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