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国土交通省都市鉄道政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004331複数年度追跡可能

都市鉄道整備事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
156億6,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
144億8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
108.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

(地下高速鉄道整備事業) 大都市圏における基幹的な公共交通機関として地下高速鉄道の整備を促進することにより、大都市圏における交通混雑の緩和・移動時間の短縮による円滑な旅客流動を確保するとともに、バリアフリー化等のニーズに対応することを目的とする。

事業の概要

(地下高速鉄道整備事業) 地下高速鉄道の新線建設、耐震補強、浸水対策及び大規模改良工事(バリアフリー化工事、列車運行円滑化工事)に係る費用の一部(補助対象事業費の35%以内)について、予算の範囲内において補助する。(地方公共団体との協調補助)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)121億6,700万円150億3,000万円(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和4年度 (2022年)(選択中)144億8,000万円156億6,100万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和5年度 (2023年)159億8,700万円144億4,500万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和6年度 (2024年)175億7,400万円240億7,119万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和7年度 (2025年)177億2,800万円288億6,238万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和8年度 (2026年)229億1,400万円282億7,367万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
公金支出契約額
57億4,600万円
国税庁 法人番号
4020005004767gBizINFO →

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