建設技能労働者人材確保・育成促進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設技能労働者人材確保・育成促進事業は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,799万9,999円です。支出先として株式会社日本アプライドリサーチ研究所が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の61.1%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は474位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,670万円で、令和5年度は870万1円（32.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社会資本整備を担う建設産業では技能者の高齢化が進行し、労働力人口の減少の中で中長期的な担い手の確保が喫緊の課題となっている。将来に渡る建設業の担い手確保と、適正に保険料を負担する企業による公平な競争環境の実現のため、社会保険加入対策を推進する。
事業の概要
平成24年3月14日の中央建設業審議会の提言「建設産業における社会保険加入の徹底について（提言）」に基づき社会保険に向けた取組を進める。 社会保険加入の推進として、「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドラインの適切な運用」、「法定福利費を内訳明示した見積書の活用促進」に取り組み、規制逃れを目的とした一人親方化に対して、令和2年度から実施する一人親方問題に関する検討会の中間とりまとめを踏まえて実効性のある取組を実施する。 また、各取組の結果等について調査を実施し、進捗を把握するとともに、その後の取組について検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,020万円 | 2,700万円 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,060万円 | 2,670万円 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1,799万9,999円 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,799万9,999円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 61.1% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中474位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |